東日本大震災以降、「起こりうる災害への備え」について、日本各地で新しい取り組みが行われている。行政機関の果たす役割が大きなものとなる災害発生時において、業務執行能力が低下した状況下でも必要な業務資源（職員、資機材、情報等）を確保し、スピーディに住民生活に必要不可欠な業務執行を行うことを目的とした業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定が進められている。

　横浜市では積極的にこのBCP策定を行っており、特に下水道に関しては、策定した下水道に関するBCPのレベルアップを図るため、昨年度、全国初となる下水道BCP図上訓練（模擬的な災害状況を想定した状況付与型の市庁舎でのロールプレイング方式の訓練）を実施した。今年度は住宅地図メーカーの「（株）ゼンリン」と連携し、下水道BCP図上訓練と下水道管実地調査訓練（災害時を想定した現場での調査訓練）を行い、災害時の対応力の向上に努めている。

　効率的で迅速な情報収集のため、住宅地図は従来の紙のものから電子データに。現場でのタブレット端末の使用や、市庁舎でのリアルタイムな被害情報の共有により、情報収集の大幅なスピードアップが図られた。このシステムは下水道事業調整課と（株）ゼンリンの担当者が共同で作り上げているものだ。

　「計画やシステムの完成度が高まっても、あくまでもそれを運用するのは人です。訓練を継続して行っていくことで、いつ来るかわからない災害に備えたい」と話すのは、下水道事業調整課の近藤・大西さん。今後は、災害時だけでなく日常業務にも電子住宅地図を活かしていきたいという。

■お問い合せ TEL.045（671）2838下水道事業調整課