電子地図の活用で国土交通大臣賞を受賞！
電子地図の活用で国土交通大臣賞を受賞！
　東日本大震災以降、業務機能が低下する災害発生時でも人員・資機材・情報等を迅速に確保するため、全国で業務継続計画(BCP)の策定が進められている。
　25年度より、横浜市下水道事業も災害状況を想定したロールプレイング方式の訓練を積極的に行っており、住宅地図メーカーの「㈱ゼンリン」と連携し、タブレット端末で電子住宅地図と下水道情報を重ね合わせ、効率的に情報収集を行うことができるツールを共同で開発した。この取り組みが「平成27年度 国土交通大臣賞イノベーション部門」を受賞した。
　タブレット端末の開発により、リアルタイムでの情報共有や複数の下水道管情報の表示がされ、GPS機能で調査箇所への迅速な移動を可能にした。また、現場でデータの入力ができる改良も加えられ、業務量が大幅に減少した。11月に行われる下水道管実地調査訓練では、仙台市や神戸市など他都市もこの最先端の取り組みの視察にやってくる。
　この連携事例は、11月10日にパシフィコ横浜にて開催される「共創オープンフォーラム」で、詳細を聞くことができる。企画・開発に携わった行政、企業それぞれの視点からの事例発表で、公民連携をより身近に感じられるものになっている。

◆「共創オープンフォーラム」
　魅力あるヨコハマを創る公民連携の力
　連携に携わった企業＆行政担当者の生の声を聞き、公民連携の力を感じてください！
　11月10日（火）14時〜17時　参加無料
　パシフィコ横浜 会議センター５F（502）
　お申込み・お問合せ☎045（671）4397共創推進課